相続をした人|愛知県の半田市にある登記と測量の沢田事務所では、司法書士として土地家屋調査士として、土地や建物などの登記を行っている合同事務所です。

相続をした人

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相続登記をするには

相続が発生した場合には、さまざまな手続きが必要となります。土地建物やマンション等、不動産を所有されている方が亡くなった場合、所有名義を相続人に変更する手続きが必要です。

これが相続登記の手続きです。
相続登記はご本人でも手続きが可能ですが、戸籍の収集や遺産分割協議書等の必要書類の作成が必要となります。この作業は非常に労力がかかりますので、司法書士にご依頼されるのが一般的です。

また、相続が発生した場合には土地や建物等の不動産以外にもいくつかの名義変更手続(銀行の名義変更や証券の名義書き換え等)が必要となります。これらの手続きはご本人で手続きをされる場合が多いと思いますが、基本的にはどの手続きにも戸籍が必要となります。

当事務所に相続登記をご依頼して頂ければ、職権で戸籍を収集し相続人を確定し、登記完了後は戸籍一式はご返却いたしますので、それを他の名義変更手続きにもご使用いただけます。 その際、他の相続に関する手続きにもわかる範囲でアドバイスさせていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。

相続登記をするために必要な書類

  • 亡くなられた方(被相続人)に関する書類・・・【市区町村役場の市民課(住民課)】
  • ■出生から死亡までの連続した戸籍・除籍・原戸籍の謄本※1
    ■住民票の除票または除かれた戸籍の附票※2

    ※1役場窓口で、「相続登記に使うので、出生から死亡まで全部ください。」と申し添えるとその役場にあるものは全てだしてもらえます。(その役場だけで全て揃うとは限りません。)
    ※2住民票の除票については省略のないもの(本籍・続柄記載)を用意して下さい。)
  • 相続人全員に関する書類・・・【市区町村役場の市民課(住民課)】
  • ■相続人本人の戸籍謄本(現在のものだけで結構です。)
    ■相続人本人の住民票※3
    ■相続人の印鑑証明書(遺産分割協議書を作成する場合)
    ※3住民票については省略のないもの(本籍・続柄記載)を用意して下さい。)
  • 不動産に関する書類・・・【不動産所在の管轄の法務局】
  • ■各不動産の登記簿謄本(現在のものだけで結構です。)
  • 登録免許税に関する書類・・・【市区町村役場の資産税課】
  • ■各不動産の固定資産の評価証明書(現在のものだけで結構です。)

誰が相続人に

民法に規定された相続人を法定相続人といいます。

「財産を、誰が相続するのか?」については被相続人(亡くなられた方)の意思が第一に尊重されるため、遺言がある場合にはそれに従い、ない場合には民法の規定に従います。この民法に規定された相続人を法定相続人といいます。

  • 法定相続人
  • 常に相続人になる 被相続人の配偶者(民法890条)
    第1順位    被相続人の子(民法887条)
    第2順位    被相続人の直系尊属(民法889条)
    第3順位    被相続人の兄弟姉妹(民法889条)
    被相続人(亡くなられた方)の配偶者は常に相続人になり、被相続人の配偶者以外には第1、第2、第3という順位で相続人となります。また、被相続人が亡くなるよりも前に、法定相続人が死亡している場合には代襲相続という制度があります。
  • 代襲相続
  • 子が相続人になる場合に、子が被相続人よりも先に亡くなっているようなときは孫が子を代襲して相続人となり(民法887条2項)、孫も亡くなっていればひ孫、ひ孫も亡くなっていれば・・・というふうに、どこまでも下の代まで子を代襲して相続人になります(民法887条3項)。

    財産を、誰がどの程度相続するのか?」についても被相続人(亡くなられた方)の意思が第一に尊重されるため、遺言がある場合にはそれに従い、ない場合には民法の規定に従います。この民法に規定された相続分を法定相続分といいます。
  • 法定相続分
  • 被相続人に配偶者と子供1人がいる場合。
    配偶者 2分の1/子供 2分の1

    被相続人に子供がおらず、配偶者と母がいる場合
    配偶者 3分の2/母 3分の1

    被相続人に子供も父母もおらず、配偶者と兄弟姉妹がいる場合
    配偶者 4分の3/兄弟姉妹 4分の1

遺産分割協議

民法では、法定相続分が定められています。しかしながら、これとは異なる割合で相続分を決める話し合いをすることができます。これが遺産分割協議(相続分の指定)です。あくまで「法定相続分」は相続する割合の目安であり、相続人間の話合いで、法定相続分と違った割合で遺産の分割を定めることも可能なのです。

遺産分割協議は、相続人が全員参加しなければなりません。一人でも参加していない相続人がいれば、その遺産分割協議は無効となります。遺産分割協議は、いつまでにやらなければいけないというような期限はありませんが、相続税の申告期限内(相続開始後10ヶ月内)に協議が整わないと、相続税額の軽減措置が受けられなくなる場合があります。遺産分割協議が成立したら、遺産分割協議書を作成しておくべきでしょう。遺産分割協議には、行方不明者がいる場合、未成年者がいる場合など注意しておくことや知っておくべきことがらが多々あるため、司法書士等専門家に相談しアドバイスを受け協議を進め、遺産分割協議書を作成してもらうのが後々の安心につながると思います。一度お気軽にご相談下さい。話し合いの段階から相続の完了までトータルにサポート致します。

相続を放棄

相続放棄をすることによって財産を相続しないかわりに債務も免れることができます。

亡くなられた方の財産(プラスの財産)よりも債務(マイナスの財産)が多い場合などの理由で相続したくない場合は、相続放棄をすることによって財産を相続しないかわりに債務も免れることができます。

逆に言うと期限(民法915条:自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内)までにこれをしないと財産・債務の単純承認ということで、後々債権者から債務の取り立てがあった場合は支払わなければなりません。

  • 相続放棄申述書
  • また、相続放棄は、裁判所に対して相続放棄をするという申述をして受理してもらわなければ、法律的に相続放棄をしたことにはなりません。

    相続のご相談のなかで、「弟は放棄しているから」などといったお話をされることがありますが、このような場合のほとんどは遺産分割協議のなかで、その財産はいらないということを言っているだけの場合が多いです。 正式な相続放棄をする場合には、裁判所にきちんと相続放棄申述書を提出する必要があります。当事務所では、相続放棄申述書の作成も行っておりますので、お気軽にご相談ください。
  • 限定承認
  • プラスの財産と借金とどちらが多いか分からないときは、相続放棄するべきか否かを迷います。
    このような場合に、限定承認という制度を利用できます。限定承認は、相続で得た財産の限度で借金を払い、もし遺産が残ったら相続するという制度です。
    限定承認をする場合も、自分が相続人になったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に申述しなければなりません。限定承認は相続人全員でする必要があり、反対する相続人がいる場合は使えません。また、限定承認は手続が面倒であるため、あまり活用されていません。
  • 熟慮期間の伸張
  • 相続放棄や限定承認は、自分が相続人になったことを知った時から3か月以内にしなければなりませんが、亡くなった方(被相続人)と交流がほとんどなかったり、遠隔地に住んでいたりすると財産の状態をすぐには把握できない場合もあるかと思います。

    財産の調査・検討をするために、3か月の期間を延ばしたい場合は、家庭裁判所に熟慮期間の伸長の申立てをすれば、期間を延ばしてもらえることもあります。

遺言をするには

遺言とは、ご自身の財産をどのように亡くなられた後、財産をどのように配偶者や子供、もしくは、それ以外の人に譲るかを、ご自身の意思で決定してしておき、それを実現させるためのものです。

分割方法を「遺言」で指定し、遺産紛争を未然に防ぐ効果もあるのです。
遺産相続は多岐にわたる様々な方法や相続人の権利があり複雑です。相続人となるか方たちの話し合いで円満に解決するのが理想ですが、いざ当事者になってみればゆっくり考えたり、話し合ったりする余裕もなく「難しい現実」に直面してしまう方が多いのではないでしょうか?

このような「難しい現実」に直面して悩まれることにならないよう、当事務所では遺言書の作成についての各種相談・アドバイス・公正証書遺言の手続きの手伝いを行っております。特に公正証書遺言は検認手続(=裁判所における遺言の要式等の確認手続き)が不要なため、故人の財産を迅速に処理できるという点で近年利用される方も増えております。

当事務所ではひとつひとつ丁寧に関わっていくことで、必ず皆様のお役にたてることを確信しております。

公正証書遺言と自筆証書遺言

遺言には一般的なものとして公正証書遺言と自筆証書遺言があります。

  • 公正証書遺言
  • 公証人役場において、公証人が遺言者の意思を確認の上で作成します。費用はかかりますが、遺言書の原本は公証役場で保管されますので、紛失の恐れがほとんどなく内容が第三者に漏れる心配もほぼありません。遺言書の原案作成と公証人との打ち合わせは、司法書士が代行して行っています。公証人役場に出向くのが、困難な人には公証人に出張してもらう方法により作成することも可能です。
  • 自筆証書遺言
  • 遺言者が全文、日付、名前を自筆で記載し捺印することで様式的要件が整います。よって、費用がかかりません。しかし、専門家に相談されずに作られるケースが多いため、後日、文章の解釈で問題が生じたり、紛失や改ざん、未発見等の心配があります。また、要件を満たしたものでなければ、遺言自体が無効になる場合もあります。
沢田事務所

名鉄河和線 住吉駅南へ

〒475-0911
愛知県半田市星崎町3丁目39番地の12

TEL:0569-23-6377メールでのお問い合わせ

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