会社を作る|愛知県の半田市にある登記と測量の沢田事務所では、司法書士として土地家屋調査士として、土地や建物などの登記を行っている合同事務所です。

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会社をつくる

会社法が施行されたことにより、株式会社の資本金が1円でよい、取締役が1人でよい、などの制度の簡略化がされました。

今までよりかなり手軽に株式会社を設立することができるようになり、簡単に会社を設立することはできますが、会社を設立した後、会社を維持していくためには、費用もかかりますし、税務や法律の知識も必要となります。会社を設立する前に、会社設立によってどのようなメリットとデメリットがあるのかを、しっかりと把握しておく必要があります。

私たち沢田事務所では、豊富な実績をもとに蓄積してきたノウハウをもとに、企業法務全般をトータルにサポート致します。

新しく会社をおこしたい(会社設立)場合の必要書類

  • 会社の実印
  • 各発起人の印鑑証明書
  • 取締役の印鑑証明書
  • 資本金を発起人代表口座に振り込んだ通帳等のコピー
  • 各発起人の印鑑証明書
  • その他、設立に必要な定款等の書類は、当事務所にて作成いたします。

株式会社設立の登記の手続きの流れ

  • 会社実印のご用意・印鑑証明書の取得
  • 司法書士による書類の作成
  • 書類へのご捺印
  • 定款の認証
  • 資本金の払い込み
  • 設立の登記
  • 登記完了後、会社謄本・印鑑証明書・印鑑カードのお渡し。

会社の組織変更

有限会社は、「有限会社」から「株式会社」への定款変更手続きをすることで株式会社へ移行することができます。

登記手続上は、有限会社の解散と株式会社の設立の登記をすることとなります。

合同会社は、組織変更するにあたり、
a.組織変更をすること。
b.会社の債権者が一定期間内(最低1ヶ月間)に、その組織変更に対して異議を述べることができることを官報に公告し、さらにわかっている債権者に対して各別に催告しなければなりません。
その一定期間内に債権者から異議の申し出がなかった場合には、その債権者は組織変更について承認したものとみなされます(もし、異議を述べた債権者が現れた場合には、その債権者に対して所定の手続きをしなければなりません。)。組織変更をする合同会社は、「組織変更計画」で定めた「効力発生日」に株式会社となります。

株式会社設立の登記の手続きの流れ

  • 会社代表者の印鑑証明書(発行後3ヶ月以内)1通 その他、登記申請書類の作成資料として
  • 合同会社の定款
  • 現在の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)お持ちでなければ、当事務所で取得します
  • 上記の書類をご用意ください。

会社を解散

会社を完全に閉鎖したいというときには解散の登記、続いて清算の登記を行うようにしましょう。

会社の解散とは、完全に会社が消えてなくなるということではなく清算会社になることをいいます。清算会社とは営業は行わずに、売掛金など残った債権については回収し、借り入れなどの債務については返済可能な部分だけ返済するといった残務処理のみを行う会社のことをいいます。

清算会社において残部処理が完了すれば、清算という登記を入れることになります。清算の登記が申請されて、初めて商業登記簿上から抹消され、会社が完全になくなることになります。

なお、清算会社になっても解散の登記から5年以内の間であれば継続という登記を行うことにより再び会社は営業活動を行える状態にすることが可能です。会社を完全に閉鎖したいというときには解散の登記、続いて清算の登記を行うようにしましょう。

解散登記に必要な書類

  • 全部事項証明書
  • 役員の認印・会社印
  • 清算人の印鑑証明書
  • 清算人となられる方のご実印
  • 上記の書類をご用意ください。

役員変更

一般的に取締役の任期は2年となっています。

株式会社なら、一般的に取締役の任期は2年となっていますので、その度にたとえ役員に変更がなくても株主総会を開いて役員を再選任し就任(重任)の登記をしなければいけません。

監査役なら4年に一度となります。株主総会を開いて更に取締役会を開き、その議事録を登記の申請に使用します。これが大幅に遅れると罰金がくる場合があるので、決して放置しないようにするべきです。

私ども司法書士に依頼していただきますと面倒な議事録作成のお手伝いから変更登記申請、更に任期の管理までいたしますのでお客様は手間を省くことができます。

役員変更時のポイント

  • 対外的信用
  • 取締役が複数いたり、監査役、会計監査がいたりする場合、ある程度の組織がある会社とうことで対外的信用度は高くなります。
  • 役員登記を怠ると過料
  • 役員変更の登記は、原則として変更から2週間以内に行わなければなりません。これを怠ると、法務局から100万円以下の過料を科せられることもあります。
  • 役員責任も一部限定可能
  • 取締役も監査役も責任が重いため、気軽に引き受けるべきではありません。役員の株主に対する責任は定款で一部免除することができます。
沢田事務所

名鉄河和線 住吉駅南へ

〒475-0911
愛知県半田市星崎町3丁目39番地の12

TEL:0569-23-6377メールでのお問い合わせ

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