家を建てた方|愛知県の半田市にある登記と測量の沢田事務所では、司法書士として土地家屋調査士として、土地や建物などの登記を行っている合同事務所です。

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建物を新築 建物表題登記

一戸建ての住宅や店舗、賃貸アパートなどの建物を新築したときにする登記です。

建物表題登記とは、建物の物理的な状況を、登記簿という登記所に備え付けられた公の帳簿に登録する手続きの事を言います。
一戸建ての住宅や店舗、賃貸アパートなどの建物を新築したときにする登記です。建物の種類としては「居宅」「店舗」「共同住宅」などとして登記されます。

ここでいう物理的な状況とは、建物の所在・家屋番号・種類・構造・床面積の事であり、これらを登記簿に登録する事により、どれくらいの大きさでどんな形状の建物なのかが明らかになるわけです。また、建物表題登記では、これに加えて、その建物の所有者や新築年月日なども登録されます。

建物を新築 所有権保存登記

家屋などを新築した人が、初めてする所有権についての登記です。

家屋などを新築した際には、家屋の所在や家屋番号、構造、床面積などの情報をまず法務局に登記します(この登記を前述の表題登記といいます)。

しかし、前述の表題登記だけでは、その家屋の所有権を第三者に対して主張(対抗)するのには不十分であり、第三者に対してその所有権を主張するには、所有権保存登記をする必要があります。

その家屋を売却したり、家屋を担保に金融機関などから融資を受ける際にも所有権保存登記がされている必要がありますので、新築された場合、される場合は表題部、権利部一括受託可能な私たち沢田事務所にお気軽にご相談ください。

建物の一部を変更

既登記の建物の物理的状況又は利用形態が変化・変更があった場合、登記されている建物の表題部の登記事項に変更が生じます。

建物の一部を店舗に変更した場合などは、この現況に合致させるの登記を建物表題変更登記といいます。

なお、不動産登記法第51条第1項により、建物の登記簿の表題部に記載された所有者又は所有権の登記名義人は、建物に変更が生じたときから1ヶ月以内にこの登記を申請しなければならないとされています。

建物を増築

増改築をしたために床面積が増減した場合も登記が必要です。

既に登記されている建物の物理的状況又は利用形態が変化した結果、登記されている建物の表題部の登記事項に変更が生じた場合は、これを現況に合致させるための登記が必要です。

建物を増築

  • 増改築をしたために床面積が増減した
  • 居宅の近くに物置等の附属建物を新築した
  • 屋根を葺き替えた
  • 附属建物を取り壊した
  • などの場合は建物表題変更登記が必要となります。一度、お気軽にご相談ください。

家を壊した方

地震などの災害により建物を失った場合など建物を取り壊した場合も登記が必要です。

建物を取り壊したり、地震や火災で建物が倒壊・焼失した場合に、その建物の表題部を抹消し登記簿を閉鎖するためにする登記です。

この登記を申請せず放置しておくと、存在しない建物に固定資産税が請求され続けたり、更地の売買にも差し支える場合がありますのでご注意ください。

公建物滅失登記の必要書類

  • 取り壊し証明書又は解体証明書(施工会社代表者の資格証明書・印鑑証明書付)
  • 滅失登記承諾書(金融機関の抵当権等がある場合、資格証明書・印鑑証明書付)
  • 相続証明書(相続人から申請する場合)
  • 火災証明書(火災で建物が滅失した場合は消防署)
沢田事務所

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