相続や遺言、土地の測量や登記に関するよくある質問|沢田事務所では、司法書士として土地家屋調査士として、土地や建物などの登記を行っている合同事務所です。

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相続や遺言、土地の測量や登記に関するよくある質問

土地(と建物)を相続しました。登記の名義を変更するには、どのような書類が必要ですか?
相続によって取得した不動産(土地、建物)については、その所有者の名義(登記名義)を変更する手続(相続登記)をすることができます。相続登記の申請は、不動産の所在地を管轄する登記所(法務局)に、必要事項を記載した申請書と、法律で定められた書類(添付書類)を提出して行うことになります。なお、申請の手続は、インターネットを利用して行うこともできます(オンライン申請)。添付書類は、申請する登記の種類や内容に応じて異なります。具体例は次のとおりです。

(1)法定相続分による相続登記の場合被相続人が生まれた時から亡くなるまでの親族関係を明らかにする戸籍謄本など
(2)遺産分割協議に基づく相続登記の場合
(1)の場合に必要となる書類のほか、遺産分割協議書、相続人全員の印鑑登録証明書など
(3)遺言に従って相続登記をする場合遺言書(公正証書遺言でなければ、家庭裁判所で検認手続をしておくことが必要です。)、被相続人が亡くなったことを証明する戸籍謄本など詳しくは、沢田事務所までお気軽にご相談ください。
相続権を放棄したいのですが…
相続人が相続する財産はプラス財産だけではありません。マイナス財産、つまり借金等も相続の対象になるのです。マイナス財産のほうが多いときは相続放棄の手続きをして、相続しないことも出来ます。この場合、相続の開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄申述書を提出しなければなりません。
生命保険金は相続財産でしょうか?
被相続人の死亡により受取人として指定を受けた者は当然保険金請求権を取得します。それは、他人のためにする生命保険契約の効果であり受取人の固有の権利です。したがって保険金請求権は相続財産に含まれません。
相続を放棄したら、生命保険金を受け取ることはできないのですか?
だれが生命保険金の「受取人」に指定されているかにより、結論が異なります。特定の個人や会社などが受取人に指定されている場合、生命保険金を受け取る権利は、被保険者(被相続人)から相続によって引き継ぐ財産ではなく、はじめから受取人自身の財産だったことになります。

したって、相続放棄をしたかどうかに関係なく、生命保険金を受け取ることができます。受取人が単に「相続人」とだけ指定されていた場合、その指定をした時点で相続人となる可能性のある人を受取人とする趣旨なら、相続開始後に相続人でなくなったとしても、生命保険金を受け取る権利は失われないと考えられます。
なお、2人以上の推定相続人が受取人に指定されている場合、通常は、法定相続分に従って生命保険金を取得することになります。

以上に対して、被保険者(被相続人)自身が受取人に指定されている場合、生命保険金を受け取る権利も被相続人の遺産の一部になります。したがって、相続放棄の手続をとった人は、生命保険金を受け取ることはできません。
遺産の分割について話し合いがまとまらないときは、どうすればよいですか?
2人以上の相続人がいる場合に、遺産の分割について意見が一致しないときは、家庭裁判所に遺産分割調停や遺産分割審判の申立てをする方法があります。遺産分割調停は、家庭裁判所で、家事調停委員を交えて遺産分割の話合いをする手続です。遺産分割調停の申立ては、原則として、相手方(他の相続人など)の住所地を管轄する家庭裁判所で行います。

遺産分割審判は、相続人間のさまざまな事情を考慮した上で、家庭裁判所が分割方法を決める手続です。遺産分割審判の申立ては、被相続人の住所地、あるいは相続開始地を管轄する家庭裁判所で行います。なお、はじめから遺産分割審判の申立てをしても、家庭裁判所は、まず調停による解決を試みるのが一般的です。

申立てに際しては、戸籍・除籍謄抄本、不動産の登記事項証明書などの資料の提出が必要になるほか、所定の費用(1,200円)がかかります。また、遺産の鑑定が必要な場合などには、別途実費を負担することになります。
相続人で行方不明者がいるのですが、手続きかいろいろあるようで難しすぎてわかりません。すべておまかせも可能ですか?
私たち沢田事務所では、トータルサポートが可能です。煩雑な手続き等ノウハウとネットワークをもってお客様に煩わしさを極力回避したサービスが提供できます。必ずお役にたてると確信しておりますのでお気軽にご相談ください。
相続人の中に意思決定や意思表示ができない病人がいます。どうしたらよいでしょうか?
遺産分割で注意しなければならないのは、相続人が全員お元気でなければ協議ができないということです。相続人の中に認知症その他の病気により、自ら意思表示ができない方がいるときは、そのままでは遺産分割協議ができません。

この場合は成年後見人を定めて遺産分割協議をすることになりますが、他の相続人が成年後見人になっても、原則遺産分割協議を代理することはできません。自らの相続権と利害が対立する関係にあるからです。
相続人に未成年者がいる場合、遺産分割の協議はどのようにするのでしょうか。
この場合注意が必要です。特別代理人を選任する形になりますが、注意すべき点が多々ありますので、一度ご相談されることをお勧めします。
遺言書を作成したいのですが。
相続登記をしなかったからといって、罰金や罰則があるわけではありません。ただし、相続登記をせずに放っておくと手続きが複雑化したり、次の相続が開始して相続人が増え、権利関係が複雑化することがありますので、早めに手続きをすることをお勧めします。
遺言書にはどんな種類がありますか?
遺言書には、代表的なものに自筆証書遺言と公正証書遺言があります。自筆証書遺言は、証人の立会いも不要で手間ひま・費用のかからない方法ですが、方法を誤ることで無効になったり、遺言書そのものが発見されないままになったりすることがあります。
公正証書遺言は、公証人と証人の立会いの下に作成し、遺言書の原本は公証人役場に保管されますので上記のような心配はありません。公正証書遺言をおすすめします。
相続財産が少額でも、遺言を書いておいたほうがいいのですか?
遺言は大切な方への最後のメッセージです。残された方々の為にもご自分の気持ちを残しておくことが大切だと思います。
満15歳以上なら、遺言をすることが出来ます。
たとえ、相続財産が少額であっても、「争続」とならないように遺言書を書いておくことをおすすめします。
相続人で遺産協議を行い順調に話がまとまりかけた矢先、遺言書がでてきました。どうすればよいのでしょうか?
遺言書が出てきたということになると、既に遺産分割協議が行われていた場合であっても、手続きをやり直さなければならないことがあります。
つまり、自由な遺産分割協議は控えなければならない場合があります。
原則、遺言書がある場合にはまずは遺言の内容が最優先されるということです。私たち専門家にご相談されることをお勧め致します。最適なアドバイス・サポートでお力になれると確信しております。
遺言書がでてきたのですが、相続人に納得できない人がいます。どうしたらいいのですか?
このケースは非常に難しいケースになることがあります。
1.しょうがないとあきらめる
2.よくわからないけどあきらめない
など状況によって対応が違ってきますので、一度ご相談ください。よりお客様に適したアドバイス・サポートを致します。
沢田事務所

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