土地を測る|愛知県の半田市にある登記と測量の沢田事務所では、司法書士として土地家屋調査士として、土地や建物などの登記を行っている合同事務所です。

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隣との境界が不明

境界の問題はしばし解決が困難になります。境界標が設置されていないためにお隣との付き合いが不仲になったり、紛争にまで発展することもあります。

こうした問題の解決に境界のスペシャリストである私たち土地家屋調査士が全力でサポート致します。

「境界を決める」言葉にして言うのは簡単ですが、実際はとても難しく時間のかかるものです。
法務局に地積測量図が提出されていてそれを現地で復元する作業であれば良いのですが地積測量図が提出されていない土地もありますし、仮にあったとしても古くて現地と整合しない場合もあります。
土地境界確定の基本となるのはやはり「地積測量図」となります。
地積測量図を作成する登記は土地分筆登記・土地表題登記・土地地積更正登記等ですが、どの登記も境界確定が前提になっていますので「地積測量図」が確定の最大の資料となる事は間違いないでしょう。

しかしながら、地積測量図が提出されていない土地やあっても現地と整合しない土地の場合には、一元化前の分筆図(市町村区役所で保管されていますがない地域もあります。)等を参考に確定していきます。

境界確定をしたいが、隣接地と主張が異なり確定できない場所もあります。この場合には「境界確定訴訟」を行うか「筆界確定制度」を利用することになります。

境界で隣人と言い合っている(筆界特定制度)

境界で隣人と言い合っている場合は解決方法はどのようなものがあるのでしょうか?境界紛争の解決法。

  • 境界鑑定(土地家屋調査士等)の専門家に依頼
  • 境界紛争の原因が不法占有などの悪質なものでなく、境界標などの境界が明認できるものが当初から無く、単に境界不明の場合、土地家屋調査士の専門家に依頼して適正な境界線を査定して貰う。
  • 筆界特定制度を利用して解決
  • 平成17年4月6日、国会において、不動産登記法等の一部改正する法律が成立し、同月13日公布された制度です。
    この制度は、平成18年1月20日にスタートし、法務局の筆界特定登記官が、土地の所有権の登記名義人等の申請により、申請人等に意見及び資料を提出する機会を与えた上、外部専門家である筆界調査委員の意見を踏まえて、筆界の現地における位置を特定する制度です。この申請は代理人として土地家屋調査士が行う事が出来ます。
  • ADR法による解決(裁判外の紛争解決手続き)
  • 裁判所が行う民事調停とは異なり、土地家屋調査士会が実施する境界不明に起因する紛争解決機関(境界問題相談(解決)センター)を利用する。この機関は境界の専門家である土地家屋調査士の知識経験と、法律の専門家である弁護士の知識を活用し、境界紛争を迅速、簡易に解決するものです。愛知土地家屋調査士会など全国で35調査士会で開設しています。

土地を売買したい場合(確定測量)

土地境界確定測量とは隣地所有者の立会い・確認や官公署の図面をもとに土地の境界を全て確定させる測量のことです。

通常、売却や相続などで土地の境界を確定させたい方は、「土地境界確定測量」を行います。土地境界確定測量とは隣地所有者の立会い・確認や官公署の図面をもとに土地の境界を全て確定させる測量のことです。

民有地とは境界確認書(筆界確認書)を交わし、公共用地とは官民境界協定書を交わします。現地には、コンクリート杭や金属プレート等の永続性のある境界標を設置します。

確定測量が必要となるケース

  • お隣との境界をはっきりさせたい
  • 境界標が設置されていないので設置したい
  • 土地の正しい面積を知りたい
  • 土地を売りたいが、境界を明確にする事が条件となっている
  • 登記簿の面積が実際と違うので直したい(地積更正登記)

境界紛争の予防のために

  • 土地の各筆ごとの境界を明示した所有者の実測図を作成し、関係土地所有者と立会い・確認後、確認印を押印し、各所有者が所持することである。
  • 上記の実測図に即応した各筆界点の位置を現地上に正確に不動性の境界標等(コンクリート製杭)により明示すること。
  • 境界標識等が天災、人災等により、滅失または毀損あるいは移動したりした場合には、直ちに隣地所有者と確認の上、元の状態に復元することである。
  • 土地を売買する場合は、上記の実測図を新所有者に権利証といっしょに渡す。この場合、旧所有者の記名押印欄の隣に新所有者が記名押印するものとし、隣接関係所有者にはこの実測図を複写して送付等により、所有者が変わった旨を明らかにすると万全である。

土地を2つに分ける 分筆登記

土地を2つに分けたりする場合は分筆登記を行います。

土地分筆登記とは、登記記録上1筆の土地を2筆以上の土地に分割する登記のことをいいます。1筆の土地の一部を分割して売却したい、あるいは相続のため土地を分割したい、といった場合に土地分筆登記をしなければなりません。

土地を分筆する場合には、前提として境界確定測量を行い、分筆線に石杭や金属標などの永久的な境界標の設置もしなくてはなりません。(但し、土地分筆登記は所有者の意思に基づいてなされる登記なので、申請義務はありません。)

ところで、1筆の土地の一部が別の地目になった場合にも、土地分筆登記は必要ですが(土地一部地目変更・分筆登記)、この場合には、土地地目変更登記の性質を有することから、土地の所有者は、地目に変更が生じた日から1ヶ月以内に土地一部地目変更・分筆登記を申請する義務があります。この登記の申請を怠った場合には、10万円以下の過料に処されることがありますので注意が必要です。(不動産登記法第164条)

分筆登記が必要となる場合

  • 土地の一部を分割して売買又は譲渡したい
  • 1つの土地を数名の相続人で相続するために土地を分けたいとき
  • 共有不動産を分割して、それぞれ単独名義にしたい
  • 土地の一部を別の用途に変更したいとき
沢田事務所

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〒475-0911
愛知県半田市星崎町3丁目39番地の12

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